利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社伸和トータルエンジニアリング（以下、「当社」という）が提供するStep it UP（以下、「サービス」という）の利用条件を定めるものです。サービスをご利用いただくユーザー（以下、「ユーザー」という）には、本規約に従って、サービスをご利用いただきます（本規約の内容は利用契約の一内容となります。）。

1. 本規約は、ユーザーと当社との間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社はサービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」という）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

1. ユーザーは、サービスの対価として、当社が別途定め、当社のウェブサイト（以下、「当サイト」という）に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

ユーザーは、サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. サービスの内容等、サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当社、講師、提携企業、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 講師や他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
8. 不正な目的を持ってサービスを利用する行為
9. サービスや当社、講師、提携企業、他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10. 当社、講師、提携企業、他のユーザーに成りすます行為
11. 当社が許諾しないサービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
12. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなくサービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社がサービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから受領した受講料の額を上限とします。
4. 当社は、サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

当社は、ユーザーに通知することなく、サービスの内容を変更しまたはサービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、以下の場合には、裁量により本規約を変更することができるものとします。
1. 当該変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 当該変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の規定による変更を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期の1カ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当サイトに掲示するものとします。
3. 前項の効力発生時期以後にユーザーがサービスを利用した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

当社は、サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。